京都市で放課後等デイサービスを運営する事業者が人員の配置基準を満たしていないのに給付費を申請し、行政処分を受けました。
行政処分を受けたのは、京都市で7つの放課後等デイサービスを運営する「京都府あおぞら会」など2つの事業者です。
京都市によるとこの事業者はおととしまでの約3年間、施設に児童発達支援管理責任者を適正に配置していると装い給付費を満額受給していたということです。
また利用した児童の数についてウソの書類を提出するなどしていて、京都市は”指定取消”を含む行政処分のほか、約1億2000万円の返還を求めました。
「京都府あおぞら会」は「旧経営陣らが虚偽報告を行い、不正請求をした。深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
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