那覇市内の認可外保育施設（廃園）で２０２２年７月、一時預かりの生後３カ月の男児を死亡させたとして、父母が当時の園長と那覇市、国の３者に計約９１２５万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）であった。

　遺族側は園側の過失で男児が窒息死したと主張。安全配慮義務違反として（１）危険性のあるうつぶせ寝をさせた（２）昼寝中のチェックを怠った（３）体調悪化を把握しながら救急要請などの対応をしなかった－の３点を挙げた。

　那覇市に対しては、認可外園に対する特別立ち入り調査や事業停止命令など、状況に応じた指導監督権限を行使しなかったと指摘。

　国には憲法の生存権や平等権に基づき「すべての乳幼児に安心安全な保育を受けることができる権利がある」と主張。認可、認可外で制度上区別され、結果的に安全性に差が生じている事態は憲法違反と訴えた。

　園側は乳幼児突然死症候群の可能性もあると反論し、請求棄却を求めた。市側、国側も請求棄却を求めている。遺族側は今後、窒息死の所見を出している法医学者の意見書を提出する方針。次回期日は１２月６日。

　県警は業務上過失致死容疑を視野に当時の女性園長に事情聴取するなどして捜査を継続している。

（写図説明）損害賠償訴訟の主な主張

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。