日本政策金融公庫は群馬県内の中小企業支援に関わる公的機関と連携し、前橋市内で「経営改善支援セミナー」を開いた。物価高や人手不足などに苦しむ中小企業の事業再生は深刻化する前の早めの対策が重要となる。各機関の支援メニューを把握して組織同士の接点を強め、迅速に支援できる体制を整える。
10日に開いたセミナーでは県中小企業活性化協議会と県信用保証協会の担当者が講師となり支援メニューなどを紹介。日本公庫の前橋・高崎両支店の融資や経営改善支援業務の担当者ら計36人がオンラインも含め参加した。日本公庫によると3者連携によるこうしたセミナーの開催は北関東では初めてという。
日本公庫で北関東エリアなどの企業再生サポートを担う「中小企業事業本部さいたま企業サポート室」が主催した。担当者は「企業の経営状況を把握して早期対応する『予兆管理』を支店の段階から意識を高く持って取り組んでいければ」と話し、セミナーの継続にも意欲を示した。
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