政府は２２日、知的財産権を保護する形で人工知能（ＡＩ）の活用を図る有識者検討会の中間取りまとめ案を公表した。ＡＩによるデータの無断学習に対して権利者から反発の声が上がっており、学習に使うデータの権利者への対価支払いや、無断学習をブロックする技術に意義があるとの見解を示した。
中間取りまとめでは、対価支払いについて制度で一律に対応するのは困難とし、任意の支払いに向けた学習用データの市場形成などの取り組みに期待を示した。画像に特殊な処理を施し、無断学習を防ぐなどの技術の活用も有用とした。
開発事業者が畏縮して技術の普及が滞らないよう、規制強化には踏み込まなかった。
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