財務省は２２日に全国財務局長会議を開き、景気判断を示す４月の経済情勢報告を公表した。地域別では全国１１地域のうち、関東、北陸、東海の３地域で前回１月の報告から判断を引き下げた。他の８地域は据え置き、全国の総括判断も「緩やかに回復しつつある」を維持した。
３地域の引き下げは、物価高による個人消費の弱さや自動車メーカーの出荷停止による生産活動への影響が背景。関東は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」、北陸は能登半島地震の影響は残るものの北陸新幹線の延伸で「緩やかに持ち直しつつある」とした。東海は「回復の動きに一服感がみられる」と判定した。
総括判断の項目別では、個人消費、雇用情勢は据え置き、生産活動は下方修正した。全国の先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」と示した。リスク要因としては、中国経済の先行き懸念や中東地域を巡る情勢など海外景気の下振れを挙げた。
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