連合は３日、２０２４年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は５・１０％で、１９９１年以来３３年ぶりとなる５％台を達成。月額では平均１万５２８１円アップとなった。連合の仁平章総合政策推進局長は「物価高や人手不足も要因に考えられるが、各労組がしっかりと交渉した結果」と評価した。 　２９年ぶりに３％台となった昨年の平均賃上げ率３・５８％を上回る結果となった。一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は４月まで２５カ月連続のマイナスを記録しており、物価高騰に賃上げが追いついていない状況が続いている。


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