内閣府が１７日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・９％減の８８６３億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。 　船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は３・６％減の３兆２９９億円だった。


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