スポーツ庁は２３日、公立中学校の部活動改革に関する有識者会議の作業部会を東京都内で開き、部活動を地域スポーツ団体などに委ねる「地域移行」について２０２６年度から平日でも推進する案を示した。少子化や教員の負担軽減を背景に、これまでは指導者や練習場所が確保しやすい休日で主に進めてきた。着実な進展を踏まえ、さらに全面的な実施を促す狙いがある。 　国は「改革推進期間」とした２５年度までの３年間に続き、２６年度からの６年間を「改革実行期間」と位置付け、平日と休日を通した部活動の改革を後押しする。文化庁の作業部会でも議論し、有識者会議は１２月に中間、来春をめどに最終の取りまとめを行う予定。


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