国民スポーツ大会の在り方について見直しを求める声が高まる中、都道府県などと大会を共催する日本スポーツ協会は、有識者会議を設けて本格的な議論を始めることを決めました。
日本スポーツ協会は5日午後の理事会で、国民スポーツ大会・通称「国スポ」の在り方を議論するため、専門の有識者会議を設けることを決めました。国スポを巡っては、全国の都道府県から財政負担の大きさなどを訴える声が挙がっていて、全国知事会の会長も務める村井知事は、「現在の形式は廃止も１つの選択肢」と述べていました。日本スポーツ協会によりますと、有識者会議のメンバーは全国知事会やスポーツ界、経済界などから３０人程度となる予定で、８月下旬から９月上旬に１回目の会議を開き、年度内に意見をまとめる方針です。
日本スポーツ協会 遠藤利明 会長
「（大会の）意義を感じていただいておりますが、課題も数多くありますから、国民の皆さん方が参加し協力していただける大会にしていきたいと、そんな思いで議論をしていただきたいと思っております」
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