奈良県は新型コロナ対策の業務委託料を過大に請求されたとして、旅行会社JTBにおよそ6000万円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。

訴状によると、奈良県は新型コロナ対策の業務を委託していたJTBに支払った委託料で過払い分があったとしておよそ6000万円の損害賠償を求めています。

JTBは宿泊施設の認証やコールセンターなどの業務で実際に勤務していた人数や時間を多く県に報告していたということです。

県は過払い分の返金や勤務実態がわかる書類の提出を求めていましたが、JTBはこれに応じていません。

【奈良県福祉医療部・春木智博次長】「公金ですので、過払いになっている分については返還して頂きたい」

JTBは「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控える」としています。

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