愛媛県松山市にある松山城の城山で７月に発生した土砂崩れでは、松山市は住民が求めている住民説明会を、検討委員会の結論が出てから開く姿勢です。この姿勢に対し愛媛県は、検討委員会の結論を待たず住民に今後の対応などを丁寧に説明するよう、松山市に強く求めたことを１３日に明らかにしました。
松山城の城山の土砂崩れを巡っては、住民から土砂崩れの原因が特定できてないことを理由に、松山市は住民が求めている説明会を開いていません。理由は「対応策を検討する委員会の結論が出るまで」としています。
この一方で愛媛県が１０日に開催した復旧工事の住民説明会では、土砂崩れの発生の前に亀裂が確認されていた城山の頂上付近の緊急車両用道路について、住民から工事や設計の妥当性を指摘する声が相次ぎました。
愛媛県は１３日に会見で、松山市と１２日に連絡調整会を開いたことを明らかにしました。
県土木部・吉良美知宏部長：
「技術検討委員会の結論を待つという話が松山市の担当者からありますけど、それについては、待たなくてもできることはたくさんある」
この場で緊急車両用道路は「検討委員会の検討の範囲外」として市が独自に検証し、結論を待たずに住民に今後の対応を丁寧に説明するよう、強く求めたとしています。
松山市の担当者は「検討委で災害の発生メカニズムが明らかになってから検証するべき」との立場を一貫して示しています。
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