東京の「中野サンプラザ」跡地の再開発をめぐり、事業者側が「2025年度内の認可申請は困難」との考えを示しました。
7日の中野区議会の建設委員会に、区側が提出した資料によりますと、10月31日に野村不動産など事業者側が部分的な変更にとどまらず、基本計画からの見直しが必要なため2025年度中の認可申請は極めて困難であるとの考えを示していたことが分かりました。
区は事業者側に対し、年内に変更の方向性、年度内に事業のスケジュールを示すよう求めたうえ、事業の遅延により月額2800万円かかる維持管理費などについても負担を求めるとしています。
中野サンプラザの再開発をめぐっては、建設費用が数回にわたり増額され、当初予算の2倍に膨れ上がっていました。
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