国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。17日に実施の内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。同様の勧告は4回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。
人工妊娠中絶についても委員会は、女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃するよう法改正を勧告した。人権侵害を受けた個人らが委員会に直接申し立てできるようにする「選択議定書」の早期批准も促した。
2016年以来8年ぶりとなる日本への対面審査が実施され、委員会は選択的夫婦別姓の導入や人工妊娠中絶で配偶者の同意を必要とする規定の見直しなどを取り上げた。日本政府の代表団は「検討を進める」などと答えていた。
委員会は、女性差別撤廃条約の締約国が実践する差別解消への取り組みを監視。不十分と判断した点については、最終見解に勧告を盛り込む。(共同)
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