全国5カ所で一斉提訴。
訴えられたのは、アメリカのメタ社です。
訴状などによると、大阪地裁で訴えを起こした8人は、著名人に成りすましたニセの広告をSNSで見て投資詐欺の被害に遭いました。
被害額は多い人で1億円以上に上り、8人は会社側が広告の真実性を確かめる義務を怠ったなどとして、アメリカのメタ社と日本法人に対し、約1億8700万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
同様の裁判はすでに神戸地裁で始まっています。
メタ社は、「詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」としています。
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