10月27日に投開票が行われた衆院選。争点の一つが自民党の推し進めてきた原発再稼働の是非でした。石破首相も再稼働に対する態度が変化し、有権者の中でも賛否が分かれるこの問題。選挙戦で与野党の候補はどのような主張をしたのでしょうか？
自民党総裁選では「原発ゼロに近づけていく努力は最大限に致します」と、原発依存度を減らすと話していた石破首相ですが…
【石破首相】
「安全を大前提とした原子力発電の利活用」
首相就任後の所信表明で、これまでの自民党政権と同じように原発の活用を明言したのです。そして、突入した衆院選。
【自民 鷲尾英一郎 氏】
「地元の了解を得て、そして専門家がこの原子炉を動かしていい、東電が動かしていいと言うなら、私は再稼働を認める立場」
【立憲 米山隆一 氏】
「安全に避難する方法があるのかちゃんと検証して、それを皆さんに包み隠さず示して、県民の真意を問わなくてはいけない」
柏崎刈羽原発の立地する新潟4区では、自民党の候補が「地域経済のためにも再稼働の重要性」を訴え、立憲民主党の候補は「安全な避難の検証結果を県民に提示し、意思を確認する必要がある」と訴えました。
NSTが4区の投票所で行った出口調査では、「再稼働賛成」「どちらかと言えば賛成」の割合と、「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた人の割合が拮抗する結果に。
ただ、選挙戦では再稼働問題の議論が深まったとは言えず…選挙後に戻ってきたのは政府が原発再稼働の必要性を訴えるといういつもの光景です。
【武藤容治 経産相】
「柏崎刈羽原発の再稼働は極めて重要」
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