伊豆半島の7市6町の市長と町長で構成する会議が28日、静岡県伊豆市で開かれ、南海トラフ地震を想定した広域での防災対応を検討する協議会が設立されました。
この伊豆広域防災協議会は伊豆半島と似た地理的条件をもつ能登半島で、2024年1月地震による道路の寸断などの被害が発生したことを受け、設立の検討が始まりました。
協議会は28日設立が承認され、南海トラフ地震を想定し観光客の帰宅支援や、沿岸部の住民の内陸部への2次避難や仮設住宅の建設など、市町をまたいだ対応計画の策定を目指します。
伊豆広域防災協議会会長 菊地豊伊豆市長「伊豆半島全体で市町ごとの対応が異なってお客様に誤解を与えないように、我々の対応していること準備していることを正確に情報発信することによって観光のお客様に対して安心感を抱いていただきたい」
協議会は今後、各市町の情報をもとに2025年1月までに骨子をまとめ、さらに1年ほどかけて計画策定を進めます。
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