金融庁に出向中の裁判官が、職務で把握した企業の未公開情報をもとにインサイダー取引した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことが分かりました。
強制調査を受けたのは、金融庁に出向中の30代の男性裁判官です。
裁判官は職務を通じて知ったTOB（株式公開買い付け）の情報をもとに、自分の名義で企業の株を売買したインサイダー取引をした疑いがあるということです。
最高裁は、経験を積ませるために若手の裁判官を省庁に出向させていて、男性裁判官は、出向先の金融庁で企業のTOBに関する業務を担当していました。
監視委員会は、強制調査で押収した資料などをもとに、詳しい株取引の状況を調べています。
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