首都圏で相次ぐ強盗などの事件を巡り、警視庁と埼玉、千葉、神奈川の4都県警は18日、合同捜査本部を設置した。8月以降に関連が疑われる事件が栃木県や札幌市を含め少なくとも計17件起きており、捜査を強化して指示グループの実態解明を進める。
捜査関係者によると、一連の事件では、秘匿性の高い通信アプリで指示が出されており、少なくとも30個のアカウントが使い分けられていた。
捜査本部は各事件の情報を集約しつつ、実行役らから押収したスマートフォンの解析などを進めて指示役の特定を目指す。「闇バイト」に応じた実行役らが入れ替わる事件の特性から、特殊詐欺や組織犯罪を担当する部署も加わる。
16日の横浜市の事件では住人男性が殺害されるなど、凶悪化が懸念されている。捜査会議で警視庁の親家和仁刑事部長は「住民の安心、安全を取り戻すため、指示役や首謀者を一掃する」と訓示した。【岩崎歩】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
