石川県の能登半島北部は1月に地震、9月の豪雨と立て続けに大災害に見舞われた。各自治体が対応に忙殺されているところへ、国政選挙が重なる。10月15日公示、27日投開票が予想される衆院選を前に、林芳正官房長官は3日の記者会見で「石川県選管などと連携し、選挙事務に精通したアドバイザーを派遣する」などと、被災地選挙の支援を表明。だが、解決困難な課題が山積している。
期日前の「切り札」も運行困難
同県輪島市は2021年10月の前回衆院選で、投票所を半減させ20カ所とした。代わりに、期日前投票ができる移動投票車を市内21カ所の集会所前などへ走らせるユニークな取り組みを始めた。同県珠洲（すず）市も22年4月の参院補選から投票車を導入。23年4月の市議選では全投票の59・89％が期日前に投票され、うち投票車利用は3・54ポイント分を占めた。
だが、今回は両市とも投票車の運行が難しくなっている。坂本修・輪島市総務課長は「期日前投票期間中、1カ所に1～2時間滞在し、投票が終わったら次の場所へと転々と回らせていた。地震後は移動に時間がかかり、通行できない場所もあるので難しいと判断していたが、水害で余計に悪くなった。できれば続けたいが……」と頭を抱える。
道路状況の悪化で、投票箱の回収にも普段より時間がかかる。倒木や崩落が手つかずになっている場所も多く、日没後の投票所への往来には危険が伴う。このため、市役所に設ける投票所は午後6時まで、残る17カ所は日没の午後5時までの投票繰り上げを検討している。既に県選挙管理委員会に届け出た。前回選に比べて投票機会が減ることを防ぐため、計3カ所に設ける期日前投票所での投票を呼びかけるが、投票車が使えない影響は読めない。
「投票先考えるどころでは」
投票所も地震や豪雨の影響で通常通り開設できない。輪島市では20カ所のうち2カ所が使えない見通し。このうち、西保地区は道路が寸断されて開設自体が困難に。坂本課長は「西保地区は多くの人が市役所近くの仮設住宅におり、こちらの投票区に併せることを検討している」と説明。町野地区は2カ所のうちの一つが避難所とボランティア拠点となっているため、仮設住宅の集会所を期日前投票所とする。
珠洲市も投票所19カ所中6カ所が避難所になり、対応を検討中だ。普段、投票所となる同市若山町の若山公民館は、断水が続く中、避難所となっている。豪雨で自宅1階が泥水につかり避難している女性（77）は「被災間もない現状を見た上で、解散総選挙の話をしてほしかった」と言う。生活の見通しが立たず、投票先を考える余裕もないという。地元地区は高齢者ばかりで、運転免許を返納した人もいる。「足が悪く、投票所へ行くバスがなければ投票を諦めるしかない」
ポスター掲示板の法定数通りの設置も難しい。珠洲市選管は、首相就任前の石破茂・自民党総裁が解散を口にする前から、掲示板の設置数について議論してきた。市内には通常145カ所に設置するが、土砂崩れの危険性などを考慮し、今回は80カ所程度になるという。
掲示板の設置数は投票区の人口と面積に応じて決まる。県選管によると、今回は1投票区あたり1カ所でよいという見解が国から示されている。また、投票所を減らして投票区を拡大する案もあり、各仮設住宅を経由して市内を走る無料バスを利用した期日前投票を勧めていく考えだ。陣祐喜和・市総務課行政専門員は「正直頭が痛い。計画を早めに立てて正確に動く必要があるが、日程が迫り、避難所の状況なども変わる」と訴える。
立会人の確保も見通せず
投票立会人の確保にも困難がつきまとう。公職選挙法は、各投票所に選挙権を持つ立会人を2～5人置くと規定している。輪島市ではこれまで文書を郵送して依頼してきた。坂本課長は「これまでお願いしてきた人の中には、遠方も含めて避難している人が相当いると思う。十分確保できるか、全く見えない」。準備期間が短いことも負担となっている。市選管には専任職員がおらず、日々の業務の合間に準備を進めているためだ。坂本課長は「せめて、11月なら……」とため息をついた。【砂押健太、国本ようこ、山口起儀、矢追健介】
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