山形県などが発注した家畜用のワクチンの入札を巡り、談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が１０月８日、岩手県花巻市の小田島商事など医薬品の卸会社３社に対し立ち入り検査を行いました。

独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、いずれも動物用の医薬品卸会社で、花巻市の小田島商事とその山形営業所、それに「ＭＰアグロ」、「アグロジャパン」の山形県内の営業拠点などです。

関係者によりますと、３社は山形県や県畜産協会が発注した「豚熱ワクチン」など、豚や牛用のワクチンの入札の際、落札する会社を事前に話し合って決める「談合」を繰り返していた疑いがもたれています。

山形県によりますと、２０２１年度以降、県内で毎年４０万頭分の豚熱ワクチンを発注していますが、２０２１年度は「小田島商事」が落札。
２０２２年度と２０２４年度は「アグロジャパン」が、２０２３年度は「ＭＰアグロ」がそれぞれ落札していました。

公正取引委員会は、３社が談合を繰り返したことにより、畜産業者が支払うワクチンの接種費用が不当に高くなっていた可能性があるとみて、詳しく調べることにしています。

３社は取材に対し、「担当者が不在で現時点でコメントできることはない」としています。

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