兵庫県の斎藤元彦前知事がパワーハラスメントなどの疑惑について文書で告発された問題に絡み、県は庁内に置いていた公益通報の窓口について、新たに外部の弁護士事務所に設置することを決めた。年内にも設置する見通し。
現在は、財務部所管の相談員が受け付けている。外部窓口は県弁護士会を通じて県内の弁護士事務所に設ける。メールで受け付け、実名か匿名かは問わない。
文書告発問題では、元県西播磨県民局長（7月に死亡）が、告発文を報道機関などに送付した後、庁内の窓口に通報したが、斎藤前知事らは公益通報として扱わずに元局長を懲戒処分とし、公益通報者保護法に反すると指摘された。県政改革課は「告発者の保護体制を整備し、組織の自浄作用を高めたい」としている。【大野航太郎】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
