NHKは8日、番組のインターネット配信の必須業務化に伴い、2024～26年度の中期経営計画の修正案を発表した。テレビを持たずにネット配信のみを利用する場合の受信料について、地上契約と同額の月1100円にすることなどが盛り込まれた。
最高意思決定機関の経営委員会が同日、執行部の案について協議した。11月上旬まで視聴者などから意見募集し、経営委で議決する見通し。
今年5月に成立した改正放送法で、NHKのネット業務は、放送と同じ「必須業務」に格上げされた。原則全ての放送番組を同じ内容で配信することになり、テレビを持たずにネットで見たい人も受信料を払えば利用できる。改正法に基づく新しいネットサービスは、来年10月の法施行とともに始まる。
NHKは、権利処理や費用の問題で衛星放送の番組を当面配信できないことなどから、ネット受信料は地上契約と同水準にするとの考えを示していた。スマートフォンなどを持つだけでは払う必要はなく、ウェブ上でアカウント登録などをすると対象になる。既にテレビを持ち、受信料を払っている人は追加負担なく利用できる。
来年10月のサービス開始後は、番組の同時・見逃し配信の他、新設された文字ニュースなどの「番組関連情報」を配信する。番組関連情報は、放送番組と密接に関連する情報に限定し、報道・防災、大型スポーツ大会、教育などの分野で提供。災害や重大事件などの緊急情報は引き続き誰でも無料で見られる。【井上知大、諸隈美紗稀】
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