有名人を悪用した偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、広告を掲載したSNS運営会社の「メタ社」に、被害者が賠償を求める集団訴訟を起こすことが分かりました。
弁護団によると、被害者4人はメタ社が運営する「フェイスブック」などのSNSで、実業家の前澤友作さんなど有名人になりすました偽の広告にアクセスしました。
その後、アシスタントを名乗る人物らから、うその投資の勧誘を受け、投資資金として指定された口座に送金したということです。
4人は「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」として、メタ社の日本法人に対し、約2300万円の損害賠償を求める訴えを来週にも起こすということです。
これに対しメタ社は「現時点で回答できることはございません」としたうえで、「詐欺を根絶するためのアクションをとり、警察とも連携している」としています。
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