全国の警察が2023年1月～今年5月に、悪質なホストクラブの問題などに絡み、風営法や職業安定法違反で摘発したホストやホストクラブの店長らは172人だった。警察庁が18日、明らかにした。
内訳は、ホスト77人▽店長や従業員らホストクラブ関係者59人▽性風俗店関係者22人▽客引き8人▽スカウト6人――。摘発した事件数は76件だった。売春防止法違反のほか、売掛金（ツケ）や料金の支払いに関連した強要、強盗、恐喝などの刑法犯も含んでいる。
支払い能力を超える売掛金を背負った女性客に売春を強要するなどの悪質なホストクラブに関して、警察庁は風営法の改正を視野に入れて、有識者による対策検討会を設置する。
検討会は、社交飲食業の業界団体の専務理事や弁護士、大学教授ら外部有識者5人を含む計8人で構成。今月31日に初会合を開催し、ホストクラブが集まる東京・新宿の歌舞伎町商店街振興組合の理事長や被害女性を支援する団体の幹部らから実態を聞く。
検討会では「スピード感を持って」（警察庁の担当者）報告書をまとめる見通し。【山崎征克】
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