自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得で不正が相次いだことを受け、国土交通省が自動車メーカーなどに調査を求めた結果、トヨタ自動車など5社で不正が見つかったことがわかりました。
ダイハツ工業や豊田自動織機などで不正が相次いだ問題を受け国交省は、自動車メーカーなど85社に型式指定の申請において不正がなかったか調査し、報告するよう求めていました。
その結果、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社から不正があったと報告してきたということです。
国交省は車の安全性が国の基準に適合しているか確認できるまで、不正のあった車種の出荷を停止するよう指示したほか、立ち入り検査を行い、道路運送車両法に基づき厳正に対処するとしています。
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