旧優生保護法のもと、障がいなどを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判が７月３日に判決を言い渡されることが決まりました。
仙台・札幌・東京・大阪の高裁で判決が出された５件について、最高裁判所は７月３日午後３時の判決期日で、統一見解を出す見通しです。
全国の原告は、障がいなどを理由に本人の同意なく不妊手術を行うことを認めていた旧優生保護法は憲法違反などとして、国に損害賠償を求めています。
不妊手術から２０年以上経過していることなどを理由に、仙台高裁は賠償を請求できる権利は消滅しているとして、原告の訴えを退ける判決を２０２３年に出しています。
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