長崎・大村市で続柄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付された同性カップルが28日午後1時に会見したことを受け、市側も同日午後2時半から記者会見を開き、園田裕史・大村市長は「担当部署で判断したことで国や私自身の判断が介在したことはない」と説明した。

さらに、「あくまで『内縁の夫婦』に準じるという意味で自治体事務の裁量の範囲内で判断した」とした上で、「社会保障や相続など、様々な制度に対する広い理解が得られるという意味では大きいが、制度設計の変更については、国で議論をしていくべきこと」と述べた。

住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）の男性カップル。5月2日、2人に大村市は「夫（未届）」と記載した住民票を交付。同性カップルに「夫（未届）」と記載された住民票を発行するのは、全国初の対応とみられている。

市によると、住民票の手続きで申請者側から窓口で対応した職人に、世帯の続柄を「夫（未届）」にできないかと相談があり、同市のパートナーシップ宣誓制度の受領証も持参していたため、協議後に受理をしたという。その過程で「（申請者が希望する）対応は難しい」といったことは話していないという。

市は、パートナーシップ宣誓制度導入時にこういった届け出が来ることは想定していなかったとし、全国初という認識もなく、事務方で確認したところ結果的に「初だった」と説明した。

届け出が受理された意義について質問された園田市長は、国が定める事務要領に沿って自治体の裁量権の範囲内で対応したことで“越権行為”ではないとした上で、「社会保障や相続などの制度に対する広い理解が得られるという意味では大きいが、制度設計の変更については、国で議論をしていくべきこと」と指摘した。

今回、「夫（未届）」と記載した妥当性については、改めて「総務省に確認中」とした大村市。今後、国から「妥当ではない」と回答が来た場合は、「そもそもの自治体事務の考え方も含めての協議になると思う」と述べた。

今後、同様の申請に対しては「パートナーシップ宣誓受領証を交付されている場合に限り、同様の対応をしていく」とした。

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