家庭裁判所調査官として、離婚に直面する多くの夫婦に向き合った小泉道子代表（46）。「離婚の10分の9は家裁を利用しない協議離婚。問題が深刻化する前に力になりたい」と、離婚に関する争いの和解を目指す裁判外紛争解決手続き（ADR）機関を設立。 離婚相談やカウンセリング、公正証書の作成やADRによる仲介など、調査官の経験や知識を生かして提供。自治体と協力した講座や、職員向け研修を行うなど啓発活動にも奔走する。 離婚後の父母双方が子の親権を持つ共同親権を導入する民法改正案が国会で審議される中、ADRの役割も期待される。「子どもの成長を支え、親の未来の幸せを見据えた離婚を手伝いたい」と力を込めた。
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