日銀の植田和男総裁は２６日、政策金利の維持や国債購入の継続を決めた金融政策決定会合後に記者会見し、足元の円安進行について「基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない」との認識を示した。当面は「緩和的な金融環境が継続する」とも説明し、日米の金利差が縮小しないとの見方から円相場は会見中に一時１ドル＝１５６円台後半に下落した。
日銀はこの日、経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。２０２４年度の消費者物価上昇率は前年度比２・８％、２５年度と２６年度はいずれも１・９％と見込んだ。植田氏は会見で、物価上昇率が日銀の予想通りに推移すれば「政策金利の変更の理由になる」と述べ、物価情勢を点検した上で追加利上げを判断する考えを示した。利上げの具体的な時期には言及しなかった。
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