北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は26日、取締役会議長の候補者にビジネス・ブレークスルー大学副学長で経営コンサルタントの宇田左近氏を内定したと発表した。地銀の取締役会議長に外部の人材が就くのは珍しいとみられる。同日、能登半島地震からの復興へ向け新たなファンドの設立も発表した。

6月に開催予定の株主総会とその後の取締役会で正式に決定する。杖村修司社長は26日に開いた2024年3月期の決算記者会見の場で人選の狙いについて「企業統治（コーポレートガバナンス）の高度化」と説明した。これまでは定款に基づき、北国FHDの杖村社長が取締役会議長を務めていたが、定款を変更する。

復興ファンドは「のとBeyond復興ファンド」の名称でBPキャピタル（東京・中央）と協力して7月に設立する。北国FHD傘下では北国銀行と投資会社のQRインベストメントが出資するほか、全国から出資を募り100億円規模のファンドにする。石川県宝達志水町以北に本社を置く非上場企業などを投資対象とする。

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