東京商工会議所の小林健会頭（資料写真）
＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞ ―衆院選の結果の受け止めは。 与党にとっては非常に苦しい政権運営をしていかなければならない。新内閣は、地方創生に力を入れると言っている。今の地方経済の現状を鑑みれば非常に重要なことだ。地方の9割は中小企業で小規模企業も非常に多い。そこのかさ上げが必須だ。 ―年収103万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」の引き上げをどう思うか。 就労調整が解消され、企業が人手不足から解放されるという方向性は理解する。ただ、103万円の壁が強調されすぎて、過剰な反応になっていると懸念している。106万、130万という、いわゆる社会保険の壁は、経営者も折半で払うので、両方に負担が出てくる。大きく言えば、年金制度の問題にも手堅く関わってくることで、こちらの方が影響が大きいのでは。（6日・竹谷直子） ◇ 東京23区の中小企業など会員数8万を超える東商の小林健会頭の定例会見を詳報し、東京の経済の今を伝えます。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
