栃木県内の11町は東京ガスや足利銀行と、道の駅などでの脱炭素化や地域資源を活用した地域活性化への取り組みに関する合意書を締結した。年内をめどに県や宇都宮大学なども加わった協議会を設立し、連携に関する具体的な取り組みを決める。
栃木県自治会館（宇都宮市）で10月28日に締結式をした。今後、東京ガスは各町の要望に応じて扱っている商材の提案、企業の紹介をし、再生可能エネルギーの導入を支援する。足利銀は地域活性化に向け、子会社の地域商社、コレトチを通じた、地元ならではの商品発掘や販路拡大を選択肢の一つに挙げている。
地域の交流拠点として機能する道の駅には自動車で来る人が多く、二酸化炭素の排出量抑制が課題となっている。脱炭素化をすすめ、地域住民や観光客にも環境対策への理解を促す。県の福田富一知事は「11町との連携で民間企業の知見が生かされ、取り組みが県全体に波及することを期待する」と話した。
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