◆「バラマキ」なら利払い費膨張のリスク
自民が政策協議を始める国民民主党は賃金増に向け、「積極財政と金融緩和」を訴える。来年の参院選を控え、「バラマキ」に傾けば、日銀の利上げが国債の利払い費膨張というリスクになりかねない。
記者団の取材に応じる国民民主党の玉木代表＝10月31日、佐藤哲紀撮影
元日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「国民民主は賃金が上がるまでは財源に目をつぶって積極財政と金融緩和の『高圧経済』をやると言っている。日銀は利上げをしにくくなる」として、日銀は政治情勢の影響を免れないと話す。◆円安・輸入物価上昇で「利上げ世論」も
こうした懸念に対して、日銀の植田和男総裁は決定会合後の会見で、政治情勢にかかわらず「経済・物価の（好循環の）見通しが実現すれば金利を引き上げる」と主張した。ただ「政策的に大きな動きが打ち出されれば（利上げ判断に）影響する可能性がある」と含みを持たせた。
日銀の植田和男総裁=10月29日、佐藤哲紀撮影
国内政治が混乱する一方で、足元では再び円安が進んでいる。31日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が午後5時時点で1ドル＝152円台となり、7月の追加利上げ前の154円台に迫ってきた。三菱UFJ銀行の井野鉄兵氏は「米大統領選のトランプ氏勝利を金融市場が織り込んだことで円安が進んだ」と分析。「来月以降、輸入物価が上がれば、政府も（円安を）許容できなくなる」と予測する。木内氏も「利上げを求める世論が高まれば政府の姿勢が一転する。政治と為替が次の利上げのタイミングを決める」と話す。（白山泉）
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