常陽銀行の子会社、常陽産業研究所（水戸市）が茨城県内の企業に対し実施した「人手不足に関する企業調査」によると、正社員の充足度が9月時点で「不足」と答えた企業の割合は47.6%だった。2023年の調査結果と比べ4.8ポイント下がったものの、「適正」と答えた割合（43.3%）を上回り、不足感は引き続き強い。
調査は県内208社から有効回答を得た。適正という回答は5.2ポイント増えた。「過剰」という回答の割合は4.8%（23年は5.2%）だった。正社員の不足の理由は「求人に対する応募が少ない」が65.3%で最も多く、「有資格者、技術者等の確保が難しい」（38.8%）、「定年以外の退職者が多い」（33.7%）が続いた。
同研究所が同じく県内企業に9月に実施した「女性活躍・ダイバーシティに関する企業調査」によると、女性活躍に取り組んでいると答えた企業の割合は50.5%（23年は49.7%）と伸びは小幅だった。女性活躍以外の中高年や障害者、外国人材などダイバーシティに取り組む企業は29.7%（同15%）と増えた。有効回答は192社。
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