新浪剛史氏（資料写真）

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は31日の会見で、衆院選の与党過半数割れに伴い、与党が国民民主党の独自政策を受け入れる可能性があることについて「国民の可処分所得を増やす方向は賛成だが、財政がバラマキにならないようにすべきだ」と述べた。一方、税収が7兆6000億円減るとの政府試算がある「年収の壁」引き上げには反対の考えを示した。 　新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める。国民民主は所得税が発生することになる最低金額の引き上げ（103万円から178万円）を選挙公約としたが、新浪氏は「（防衛増税などの）財政需要が非常に大きい中、税収の大幅減で財政に大きな負担を及ぼす」と指摘。 　さらに「年収が多い人ほど恩恵が大きくなる。可処分所得を増やそうとするなら第3号被保険者の廃止や後期高齢者医療負担金問題（窓口負担の引き上げ）など社会保障に手を付けるべきだ」と指摘した。（久原穏） 

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