日銀が3月に17年ぶりの利上げに踏み切り、地方銀行を取り巻く経営環境は変化しています。稼ぎ頭や収益構造は地銀によって大きく異なります。関西8地銀の2024年3月期決算（単体）をもとに、本業利益や経費率などを全国の地銀と比較し、各行の特徴や課題を探りました。

本業の利益､有価証券で差　関西みらい銀は161億円


顧客向けサービス業務利益は本業のもうけを示します。コア業務純益も本業のもうけを示しますが、有価証券利息配当金などを含む点で異なります。顧客向けサービス業務利益は政策保有株などの有価証券から得る収益を除いているため、より本業で稼げたかがわかります。…記事を読む

経費率の低さ　京都銀60%で関西1位、全国14位


業務粗利益に対する営業経費の割合である経費率（OHR）は、低ければ低いほどコストをかけずに稼ぎを生み出せていることを示します。全98の地方銀行（業務粗利益が赤字だった長野銀行を除く）の2024年3月期の平均は79.3%で、関西では滋賀銀行と但馬銀行を除く6行が全国平均より低くなりました。…記事を読む

自己資本比率、紀陽銀が関西1位　株主還元が焦点に


財務の健全性を示す自己資本比率は、海外に支店を持つ国際基準行と国内基準行で「達成すべき」水準が異なります。有価証券の含み損益などを反映する必要がある国際基準行は8%以上、その必要がない国内基準行は4%以上とされています。…記事を読む

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