投資信託協会と日本投資顧問業協会は30日に資産運用業大会を開き、2026年4月に両協会が合併する計画だと明らかにした。資産運用業界に関する自主規制を一手に担い、会員の運用力やガバナンスの強化を後押しするとともに発信力を高める。
大会のあいさつで投資顧問業協会の大場昭義会長と投信協会の松下浩一会長が明らかにした。25年6月の定時総会に合併決議の議案を提出する方針だ。
新しい協会に加盟する会員数は約900社、運用資産はおよそ1000兆円となる見込みだ。大場会長は「資産運用立国の実現に向けた大きな決断をした」と話した。
両協会は統合に向けて検討を始めると24年1月に発表していた。合併によって資産運用業を「銀行・証券・保険」と同格になるよう目指していく。
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