【ワシントン=新井惇太郎】日銀の植田和男総裁は18日の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。輸入価格の上昇を通じて物価全体が上がれば、場合によっては追加利上げにつながるとの認識を示した。
米ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で語った。
1月以降の円安による物価への影響をどう評価しているかについては、4月25〜26日の金融政策決定会合で示す新しい展望リポートに盛り込む。「数字的にも示せると思う」と話した。
米連邦準備理事会（FRB）が利下げするとの観測が後退していることについては、「インフレ率はここ3カ月くらいは足踏みのような状態だ。大きくピクチャーが変わったというよりは、もう少し見極める時間が必要だ」と語った。
植田氏は各国の中銀首脳らと個別に面会した際に、マイナス金利政策を含む大規模緩和を解除した3月の政策変更について説明したという。「市場などに大きな混乱がないことに安堵していた」と振り返った。
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