内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比１・５ポイント低下の４９・８となり、２カ月ぶりに悪化した。長引く物価高が重荷となった。景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。能登半島地震の影響もみられる」と前月から据え置いた。 　項目別指数は家計動向、企業動向がともに低下した。「気温が低い影響で、婦人服関係は春物が動いていないほか、商品の値上げの影響もあって厳しい状況」（近畿の百貨店）との声があった。 　調査期間は３月２５～３１日。全国の１８２０人から有効回答を得た。


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