全国の企業倒産件数の推移
東京商工リサーチが８日発表した２０２３年度の全国の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年度比３１・６％増の９０５３件だった。増加は２年連続で、９年ぶりに９千件台に乗せた。新型コロナウイルス対応のための政府の資金繰り支援策、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する中、物価高や人手不足が響いた。 倒産件数は２０～２２年度に、資金繰り支援で比較的低位に推移したが、２３年度はコロナ禍前の水準に戻った。東京商工リサーチの担当者は今後について、過剰債務に陥っている企業を中心に、夏場を境に増加傾向が強まる可能性を指摘する。日銀のマイナス金利解除で金融機関の貸出金利の上昇が見込まれるためだ。 ２３年度の負債総額は６・０％増の２兆４６３０億円。１億円未満の小規模倒産が目立つ。大型倒産は特別清算を申請したパナソニック液晶ディスプレイ（兵庫県）の５８３６億円が最大。次いで民事再生法の適用を申請したユニゾホールディングス（東京）の１２６１億円だった。
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