近畿運輸局や近畿経済産業局、大阪労働局などは１６日、物流業界で働くトラック運転手の残業規制が４月から強化され、同業界の人手不足の深刻化などが懸念される「２０２４年問題」への対応強化に向けた連携協定を締結した。補助金制度の周知を連携しておこなったり、違法行為に関する情報共有などを進めることで、問題の影響を抑制する狙いがある。
政府は昨年、物流業界の一層の効率化や、荷主がドライバーにより考慮した行動をとることなどを求める「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表。今回の連携協定は、その実現に向けた取り組みとして位置付ける。同パッケージの推進に向け、各省庁の地方の出先機関が連携協定を結ぶのは初という。
締結式後に会見した近畿運輸局の日笠弥三郎局長は「物流業界における２０２４年問題は、中長期に及ぶ構造的課題となる。各局と連携してしっかり対応していきたい」と強調した。
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