【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１６日発表した２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比５・３％増だった。２３年１０～１２月期の５・２％増から加速した。３月の全国人民代表大会（全人代）では、今年のＧＤＰ実質成長率の政府目標を前年と同じ「５％前後」に設定している。
堅調な工業生産や投資、輸出が牽引（けんいん）した。一方で「ゼロコロナ」政策終了に伴う反動増という特殊要因がなくなり、不動産不況が景気回復の重荷となっている。同時に発表した２４年１～３月の主要統計では、不動産開発投資が９・５％減と悪化が続いている。
中国では当局の統制強化に端を発する不動産不況が長期化しており、マイナス傾向から抜け出す気配がみられない。中国政府は巨額の負債を抱えて資金繰り難に陥っている不動産開発業者に対し、「法と市場の原則に照らして破産すべきは破産し、再編すべきは再編すべきだ」という厳しい姿勢を示している。
不動産不況やゼロコロナ政策の後遺症を背景に庶民の雇用・所得環境が厳しいためデフレ懸念がくすぶっている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
