米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は30日までに、ソフトバンクグループ（SBG）が6月21日の定時株主総会で諮る孫正義会長兼社長の取締役再任議案について株主に反対を推奨すると明らかにした。ISSの基準を下回る自己資本利益率（ROE）はトップの責任とした。
ISSは過去5期の平均ROEが5%を下回り、かつ直近年度のROEが5%未満の場合は原則トップの再任に反対を推奨する。SBGは2024年3月期の最終損益が2276億円の赤字で前の期（9701億円の赤字）から改善したが、3期連続の赤字だった。このため24年3月期のROEはマイナス2.3%で、過去5期の平均ROEは3.7%だった。
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