２０２５年大阪・関西万博で、海外の各国政府が独自で設計、建設する「タイプＡ」パビリオンをめぐり、実現できるのが３０～４０カ国程度と、当初希望していた６０カ国の半数程度にとどまる可能性があることが１５日、明らかになった。日本国際博覧会協会はほかの簡易なタイプへの移行を働き掛けているが、同意する国は限られている。最終的に十数カ国がどのタイプも選ばず、万博から撤退する可能性もある。
協会関係者が明らかにした。タイプＡからはこれまでにメキシコが撤退。日本側が建物を提供し、単独国で利用する簡易な「タイプＸ」に３カ国、複数国で利用する「タイプＣ」に４カ国が移行することが明らかになっており、５２カ国程度が現在もタイプＡを目指しているとみられる。
ただ、建設事業者が決まった国は１１日時点で３６カ国にとどまる。関係者によれば、残りの１６カ国程度が事業者を選定できる可能性は低い。すでに決まっている３６カ国も建設の難しさから、一部は最終的に完成しない懸念がある。このため、タイプＡが実現するのは「２４～３２カ国程度」になるとのさらに厳しい見通しを示す関係者もいる。
タイプＸへの新たな移行は、建設スケジュールなどから「すでに間に合わない」のが実情。協会は残された国々にタイプＣへの移行を働きかけているが、受け入れるのは新たに３カ国程度になる見通しという。残りの十数カ国は、最終的に撤退を余儀なくされる可能性がある。
タイプＡの建設を計画していた国がタイプ変更や撤退をした場合、予定地は芝生などとして整備される見通しだ。
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