米アップルが始めた、事業者がアイフォーンを決済端末として使う仕組み(アップル提供)
米アップルは16日、事業者がiPhone(アイフォーン)を決済端末として使える仕組みを日本で始めたと発表した。客はタッチ決済機能のあるクレジットカードなどで支払いをする。店員が対応アプリの入ったアイフォーンを持っていれば、店内のどこでも会計ができるようになり、業務効率化が期待できる。 事業者は、GMOフィナンシャルゲート、リクルートなど決済事業を手がける企業が提供するアプリに代金を入力し、客に提示して会計する。 客側は、タッチ決済対応のクレジットカードやデビットカードで支払う。スマートフォン、スマートウオッチなどの機器も使える。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。