内閣府が入る中央合同庁舎８号館
内閣府が１６日発表した２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％減、年率換算は２・０％減だった。２四半期ぶりのマイナス成長。長引く物価高や認証不正問題を受けた自動車の生産停止を背景に、個人消費が不振だった。 個人消費は前期比０・７％の減少で、リーマン・ショックの影響を受けた２００９年１～３月期以来となる４四半期連続の減少だった。 設備投資は新車購入の減少が響き、０・８％減。輸出は５・０％減、輸入は３・４％減だった。設備投資は２四半期ぶりの減少だった。 物価変動を含めた名目ＧＤＰは前期比０・１％増となり、年率換算は０・４％増だった。 同時に発表した２３年度の実質ＧＤＰは前年度比１・２％増だった。
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