松本剛明総務相は10日の記者会見で、能登半島地震の被災自治体を支援する「復興基金」を石川県に設置するとともに、新潟、富山両県に対しては、液状化被害対策などを後押しするため、特別交付税の配分で配慮する方針を示した。
基金創設に必要な条例は6月に石川県で制定される見通しだ。松本氏は「極めて広い範囲に甚大な被害が生じ、長期にわたって復興に向けた取り組みが必要と見込まれ、例外的な措置として財政措置する」と説明した。
新潟、富山両県については「過去の災害の対応や被害状況を踏まえ、特別交付税の算定の中で適切に対応したい」とした。（共同）
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