本格的な雨期を前に、大雨による水害への備えや情報を関係機関が共有する鹿児島県水防協議会が鹿児島市で開かれました。
県水防協議会は、水防法に基づく水防計画に盛り込む事項を調査、審議するため設けられているものです。
梅雨や台風など本格的な雨期を控えた時期に毎年開かれていて、行政をはじめ気象庁や自衛隊などの関係機関から１２人の委員が参加しました。
協議会では、県内にある国の出先機関などが河川の氾濫を防ぐ治水対策などについて報告しました。
また、鹿児島地方気象台は２０２１年６月から提供している、線状降水帯の発生の予測精度の向上を受けて、これまで県をまたぐ「広域」で行っていた警戒範囲の呼びかけを、５月下旬からより具体的に「府県単位」にせばめて発表していくことについて説明しました。
情報を発表するタイミングについても、段階的に早めていくということです。
県河川課・福永和久課長
「例えば川であれば、水位や上流の雨量。そういった雨とか川の水位の情報は逐次出しているので、自らの命は自ら守るという意識が非常に重要と考える」
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