石破総理大臣”肝いり”政策の「防災庁」の設置を見据え、政府は2026年度の防災関連予算を倍増させ災害時の避難所生活の改善や被災者支援の強化を図ります。
政府は2026年度中の「防災庁」設置を目指していますが災害対応や司令塔機能を強化するため、2026年度の防災関連予算を閣議決定しました。
2025年度の当初予算の2倍となるおよそ146億円を計上するとしています。
能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所での生活環境を改善させるため、食料や乳児用ミルク、冷暖房器具などのを迅速かつ確実に届ける、いわゆる「プッシュ支援」実現のため27億円余りをあてるほか災害関連死を減らすため避難生活支援のスキルを持つボランティア団体などの登録制度を整備する費用も計上されました。
さらに司令塔機能を強化するため、「事前防災対策総合推進費」として、17億円を新たに計上し、関係省庁が連携して取り組めるよう支援するとしています。
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