4月に義務化された相続登記をしなかった場合、「過料」の可能性があることについて、法務省のアンケートで、半数以上が「聞いたことがない」との回答結果だったことが分かりました。

所有者が分からない土地が増加している問題を受け、今年4月から不動産を相続した全ての人は、所有者の変更を知らせる相続登記が義務化されました。

理由なく登記しなければ、10万円以下の過料の可能性があります。

この相続登記について法務省がインターネットで調査した所、義務化されたことは約70％の人が知っていたものの、義務に違反した場合、過料の対象になることについては、半数を超える55％の人が「聞いたことがない」と答えたことが分かりました。

法務省の担当者は、「家族が集まる年末に相続について話し合ってほしい」としています。

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